一般事業主行動計画
職員一人ひとりがその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間
2．課題
- 法人全体の時間外労働は、月平均10時間に満たないが、一部の部署において時間外労働が月20時間を超えることがある。
- 有給休暇の取得率が高い部署と低い部署がある。また、男性職員は、女性職員に比べると取得率が低い傾向にある。
- 女性職員の育児休業取得者は多いが、男性職員の育児休業取得者がいない。
3．目標及び取り組み
目標1 時間外労働について月に20時間を超えないようにする。（女・次）
- 時間外労働についての実態（要因等）把握、分析
- 業務の見直し、タスクシフト、効果的な職員配置の検討
目標2 働き方改革による年次有給休暇の年5日以上の取得を確実に履行した上で、職場全体の有給休暇の取得率を10％以上増やす。（女・次）
- 有給休暇取得状況について実態（要因等）把握、分析
- 半休有給休暇制度の導入を検討
目標3 計画期間中に男性職員1人以上の育児休業の取得。（次）
- 男性職員も育児休業を取得できることを周知
- 男性職員に対する育児休業からの復職プログラムの検討
4．女性活躍に関する『情報公表』
（1）『女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供』
- 労働者に占める女性労働者の割合 女性 73％ 男性 27％
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 51.4％
- 管理職に占める女性労働者の割合 59.1％
- 男女の賃金の差異
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） | |
| 全労働者 | 86.1％ |
| うち正規雇用労働者 | 81％ |
| うち非正規雇用労働者 | 108.1％ |
※対象期間：令和5年度（令和5年4月～令和6年3月まで）
（2）『職業生活と家庭生活との両立』
- 有給休暇取得率 52.1％
医療法人財団 新生会